◆新着情報

 

◆各種資料

１．公募関係資料　※ 公募は終了しました。

【参考（２次公募関係資料）】

○ 2次公募要領 （PDF形式）

○ 電子申請マニュアル （PDF形式）

 

≪電子申請時の添付書類≫

○ （必　須）認定支援機関確認書（WORD形式）

○ （任　意）【様式２（革新的サービス）】（４）事業の具体的な内容「その１」（WORD形式）

○ （任　意）【様式２（革新的サービス）】（４）事業の具体的な内容「その２」（WORD形式）

○ （任　意）【様式２（ものづくり技術）】（４）事業の具体的な内容「その１」（WORD形式）

○ （任　意）【様式２（ものづくり技術）】（４）事業の具体的な内容「その２」（WORD形式）

 

≪参　考≫

○ 【様式２（革新的サービス）】一式（WORD形式）

○ 【様式２（ものづくり技術）】一式（WORD形式）

○ 【佐賀県に所在する事業者限定】２次公募の締切日の延長について

２．公募説明会　※終了しました

【日　　時】2019年8月28日（水）13:30～　

【場　　所】アピオ甲府　2階「扇の間」（中巨摩郡昭和町西条3600）

【内　　容】公募内容・電子申請方法等の説明、他

 

３．認定支援機関について

 

ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

○不適切な行為の例

○本件に関する中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm
※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

 

◆事業概要（1次公募）　※2次公募の内容は、2次公募要領をご確認ください。

１．目　的

足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者等の設備投資等の一部を支援します。

 

２．補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります。　※詳しくは、公募要領をご確認ください。

 

３．補助対象事業及び補助率等

本事業では、【革新的サービス】と【ものづくり技術】の対象類型に区分されています。また、「一般型」・「小規模型（設備投資のみ、試作開発等）」の事業類型が対象となります。ただし、補助上限額、補助率、対象経費等については、事業類型、取得計画、企業規模等の要件によって異なりますので必ずご確認ください。
同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限ります（対象類型：【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型：「一般型」・「小規模型」を通して１申請です）。

 

補助対象事業の概要、補助額、補助率、対象経費等

注１．採択後の対象類型、事業類型また、小規模型における「設備投資のみ」と「試作開発等」間での変更はできませんのでご注意ください（様式１＜事業類型等の内容＞で選択した類型は変更できません）。

注２．設備投資とは、専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工具、電子計算機、デジタル複合機等）及び専用ソフトウェアを取得するための経費のうち、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上を計上する場合を指します。なお、共同で申請を行う場合は、共同申請の事業者それぞれが設備投資をする必要があります。

注３．設置場所の整備工事や基礎工事については、補助対象経費として認めておりません（１５ページの「機械装置費」注５を参照してください）。また、「一般型」は、「機械装置費」以外の経費については、総額で５００万円（税抜き）までを補助上限額とします。

注４．特定非営利法人については、「当期経常増減額（課税事業のみ）」と読み替えるものとします。以下の本文中においても同様に読み替えます。

注５．小規模企業者・小規模事業者の定義は、４５ページをご参照ください。なお、交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率及び補助率かさ上げ要件が変更となる場合があります。確定検査において労働者名簿等を確認しますので、人数の変更があった場合は補助率が２／３から１／２以内への計画変更となります。
共同申請の場合は、共同申請者すべてが小規模企業者・小規模事業者に該当する場合（特定非営利活動法人の場合は常時使用する従業員数が２０人以下の場合）のみ補助率が２／３以内となります。

注６．共同申請として申請を行う場合は、共同申請者全体の補助上限額がそれぞれ１，０００万円／５００万円となります。

注７．共同申請として申請する場合は、以下の要件であること。
①　複数の者（補助対象者に限ります）が共同で一つの事業を申請するもの。また、応募申請時には幹事企業を選定し、幹事企業の事業実施場所に所在する地域事務局に申請されたもの。
②　共同申請者はそれぞれが応募申請書に事業計画を記載し、認定支援機関が発行した「確認書」を添付したもの。
③　共同申請への参加事業者数の上限はありません。共同申請者内の各事業者の補助金額は個々に交付決定時に定められるため、交付決定後に共同申請者内で流用することはできません。
④　【革新的サービス】、【ものづくり技術】をまたぐ連携も可能。
⑤　【様式１】には、幹事企業及び連携する共同申請者全員の必要事項の記載及び代表印の押印が必要。
⑥　共同申請の事業者間において１００％株式を有している企業は対象外。
⑦　交付決定後、対象外となる事業者が共同申請していたことが発覚した場合は、共同申請者の事業全体が中止若しくは廃止。

５．事業スキーム

５．その他

公募申請をする際には、必ず公募要領をご確認ください。