山梨県中小企業団体中央会

中央会の活動紹介

山梨県中小企業団体中央会は昭和30年11月9日に設立されました。

中小企業団体中央会とは、中小企業の組織に関する法律により、中小企業組合の組合等を会員として設立された団体で、各都道府県ごとに１つの中央会とその全国組織として全国中央会が設置されています。

中央会では、組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っているほか、金融・税制や労働問題など中小企業の経営について、いつでも相談に応じています。

また、組合等のために講習会、個別専門指導、視察研修、専門家派遣など各種助成事業による支援を行っています。

（その経費の一部については補助を受けていることから、国や都道府県の中小企業担当部課と十分連絡をとりながら事業を進めています。）

中央会は中小企業のための団体ですから、皆様の希望は、中央会を通じて地方公共団体や国の施策に反映されています。

会長あいさつ

日頃から当会の事業運営にご理解・ご協力をいただいております会員の皆様、引き続きよろしくお願いいたします。

　３年間にわたり世界全体に大きな災禍をもたらした新型コロナウイルス感染症も、感染による自然免疫の拡大とワクチン接種の普及により感染拡大も落ち着きを見せ、世界各国が社会経済活動を以前の状態にまで戻そうと急ピッチで動き出しています。我が国でも、今年の５月からは新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられたことで、行政による様々な要請や自主的な制限がほとんど緩和されるなど、社会経済活動の正常化が着実かつ急速に進みつつあります。

こうした中、中小・小規模企業では、コロナ禍以前から求められていた少子高齢化と人口減少による需要減退や働き方改革推進のための生産性向上への対応だけでなく、コロナ関連融資の借換えと新たな資金繰り対応、物価上昇を上回る賃上げ圧力下での人材確保と人材育成、事業承継や事業引継ぎへの取り組み、ＡＩ技術の進展とＤＸ化などのデジタル環境の変化、カーボンニュートラルやＳＤＧｓへの対応、経営における事業継続力とレジリエンス（復元力・回復力）の強化など、直近と中長期的な多岐にわたる経営課題への対応が同時に求められております。

コロナ禍により経営体制の変更を余儀なくされてきた中小・小規模企業の中には、こうした多岐にわたる経営課題に直面した場合に経営継続を断念してしまう事態も懸念され、今年度は中小・小規模企業の経営支援も新たな局面に入っていることを実感しております。

中央会では、これらの諸課題に対応するため、常任理事の皆様からの各業界の動向を踏まえた意見集約を行うとともに指導員の定期巡回の強化による情報提供と支援ニーズ把握に努め、外部機関の支援策や各種の補助金事業も活用した支援を積極的に展開し、会員組織とその構成員である中小・小規模企業の経営課題に柔軟に対応していきます。特に、中央会の支援スキルの強みである中小企業組合や一般社団法人をはじめとした連携組織を通じた支援を積極的に行い、県内中小・小規模企業の経営力強化と地域経済の活性化、そして地域社会の持続的な発展を目指していく所存です。

　皆様には、様々な危機をともに乗り越え、本県経済の安定と成長を支えていくためにも、中央会の活動に倍旧のご理解とご協力を、また展開する諸事業への積極参加をお願い申し上げます。

令和5年６月7日

山梨県中小企業団体中央会

会長　　栗山　直樹

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