物価高騰によって全ての業種で原価が上昇、人手の不足から産業活動が低下、さらに消費活動も減退しており、中小企業者の経営は厳しさを増しています。
そこで、物価高騰に対応するために組織力を活かした取引の交渉手段である「団体協約」の実例について学ぶ講習会を開催します。
団体協約とは、組合が組合員の取引先に対して協約を締結し、納入する商品やサービスの「最低価格」や「支払条件」など取引の改善を図る中小企業組合の持つ機能のひとつです。
コロナ禍で注目を集めた、芸能界や脚本家、フリーランスなど労働条件が確立されていない業界では適正な報酬額を確保するために団体協約が活用されており、中小企業者個々の企業努力には限界がある中で、取引先との交渉力・取引条件などを改善する有効な手段と考えられます。
今回は、組合の事業活動について見識が豊富な弁護士を招き、実際の団体協約締結のための交渉支援の中で得られた経験を交えて、独占禁止法に抵触するか否かのラインや取り組みのポイントについてお話をいただきます。
■開催日時 令和5年11月8日（水） 13:30～15:00（受付開始13:00～）
■開催場所 ホテル談露館１Ｆ「アンバー」（山梨県甲府市丸の内1-19-16）
■講 師 弁護士 北沢 智 氏 （木挽町総合法律事務所）
■テ ー マ 「団体協約」の有効性とは！？～物価高騰の厳しい経営環境を乗り越える一つの手段～
■参 加 費 無料 お申し込み〆切は令和5年10月27日(金)
お問い合わせ・参加申込書のご返送は下記までお願いします。
山梨県中小企業団体中央会 連携組織課 宮川あて TEL：055-237-3215
FAX：055-237-3216 MAIL：rui@chuokai-yamanashi.or.jp
