■平成16年(2004)10月号

山梨県中小企業団体中央会機関誌■平成16年度中小企業組合活性化情報
　
10月号の紙面から

主な内容 　●平成１６年度官公需確保対策地方推進協議会開催 　●産学官連携から新しい技術開発を　第２回理事会を開催 　●息吹 　●情報連絡員の業界の声「山梨県食品工業団地協同組合　坂本義博専務理事」 　●景況情報 　●県内トピックス　活動あれこれ 　●Ｈｅｌｌｏ！事務局「山梨県水産物商業協同組合事務局」 　●MEET　ＴＨＥ　理事長「都留食糧協同組合　萩原經明理事長」 　●一問一答「やってみよう財務自己分析㈷　総合判定」 　●ジョブサポートだより 　●研修日誌

１０月号詳細記事

■平成１６年度官公需確保対策地方推進協議会開催
　官公需総予算額のうち４５．７％は中小企業者へ（目標）

　９月３日、中央会研修室において「平成１６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を普及するための官公需確保対策地方推進協議会が開催された。
　この協議会は関東経済産業局主催により毎年閣議決定後それぞれの都道府県で行われているもので、発注者側の国等の機関や受注者側として協同組合等の代表者ら合わせて５０余名が参加した。
　今年度における「国等の契約の方針」の説明にあたった関東経済産業局堀江係長は、「この国等の契約の方針をもって各省庁に対しても理解を求め、中小企業者の受注機会の増大に努めていく、地方公共団体においても、地域の実情に応じて同様な契約の方針を策定するなど中小企業者の受注機会の増大の措置を講ずるよう要請する。しかし、現在、中小企業政策審議会基本政策部会の中小企業経営支援分科会取引部会において、官公需施策の見直しが検討されており、公正な競争というもとに、現実には受注競争は激化する。受注者側である中小企業者の方々の自助努力があってこそ受注に繋がるものであることを充分ご理解いただきたい」とコメント、その後内容の説明に入った。（要旨は以下のとおり）
　また、この地方推進協議会では、山梨県における中小企業者のための官公需確保対策について及び山梨県中央会の官公需関連事業についてが各担当者より説明されている。
　各機関の説明後行われた質疑応答の中では、受注者側から随意契約の活用、分離・分割発注の推進と全ての官公需案件で適正価格を定めた上での発注が実現することを望む声があがり、さらに発注窓口担当者自身の官公需施策の理解・制度の浸透などを徹底して欲しい旨の意見が出されていた。

「中小企業政策審議会基本政策部会・中小企業経営支援分科会取引部会中間取りまとめ」
　〜今後の官公需施策の在り方について〜の検討内容要旨
○中小企業者向け契約目標の在り方を見直す。
○幅広い範囲の企業の参入を促すような競争の促進に資する新たな指標の導入を検討。
○受注者決定に係る理由の公表等を行い、分割発注に関する透明性を向上させる。

「平成１６年度中小企業者に関する国等の契約の方針」要旨
１．総予算額は約６％減、ただし中小企業者向けの発注目標比率は昨年より０．４％増
　　中小企業者向け契約目標額は４兆５０２３億円（官公需総額は９兆８４８４億円）
２．発注官庁別の「中小企業者向け契約目標」を公表、実績額を工事・役務・物品の別
　　に詳細に開示するなど、情報提供の促進を新規追加
３．中小企業者の受注の機会の増大を目的として分割発注を実施する場合には、分割す
　　る理由（経済合理性）を公表するほか発注能力の向上を図る体制整備を行い、分離
　　・分割発注の推進に係る措置を追加
４．ＩＴ分野における入札参加機会の拡大措置を一層活用するとともに、技術力の正当
　　な評価を踏まえた入札参加資格の弾力化を図り、「技術力のある中小企業者に対す
　　る受注機会の増大」に係る措置を具体化
５．物品の製造・販売等に係る入札参加資格の在り方の検討を行い、新規開業者に対す
　　る受注機会の増大に向けての措置を追加
６．官公需適格組合の受注実績をリスト化し、発注機関に提供することにより、官公需
　　適格組合等の活用を図る措置を追加



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