■平成16年(2004)7月号

山梨県中小企業団体中央会機関誌■平成16年度中小企業組合活性化情報
　
７月号の紙面から

主な内容 　●平成１６年度中央会委員会を集中開催 　●平成１６年度補助事業の実施組合等を募集 　●息吹 　●情報連絡員の業界の声 　●景況情報 　●県内トピックス　活動あれこれ 　●ＰＣ活用のすすめ 　●Ｈｅｌｌｏ！事務局「山梨県コンクリート製品協同組合事務局」 　●MEET　ＴＨＥ　理事長「山梨県化粧品小売協同組合　西山武生理事長」 　●一問一答「やってみよう財務自己分析㈮　安全性の分析」 　●２組合が創立総会を開催　ふじかわ協業組合、南アルプス特産品企業組合・ほたるみ館 　●ジョブサポートだより 　●研修日誌

７月号詳細記事

■中小企業の総合的・長期的な政策展開と予算拡大を
　１６年度中央会委員会を集中開催

　第５６回中小企業団体全国大会が、来る１１月１１日に新潟県で開催されるが、大会決議事項の山梨県中央会としての提出原案等を審議するため、工業、商業、労働、環境、組織、金融、税制、総合政策の８委員会を６月１６日（水）から６月２４日（木）にかけて集中開催した。
　また、今年度は委員会の活性化を目的として、各委員会が複数回開催することを決定するとともに、委員会のあり方、県及び中央会等への要望事項等についても検討した。
　輸出関連の大企業では史上最高益を記録した企業が輩出しているが、地方における中小企業にとっては景気回復の実感は無く、厳しい状況が続いている。こうした状況を踏まえ各委員会では活発な意見交換がなされた。
　最終日には総合政策委員会を開催し、各委員会の原案を承認するとともに総合的な提出原案を次のとおり決定した。「産業の空洞化を防ぎ、内需を活性化させ国内全体の経済的体力を増進させることを目的に、中小企業の連携強化や規模の適正化並びに技術水準の維持向上など国内産業の構造改革に資する支援を図るため、大企業本位の政策から転換し、中小企業の総合的・長期的な政策展開と予算拡大を行うこと。」
　また、全国大会での決議事項は全国中央会を中心として国に陳情等を行い、その実現を求めていくこととなっているが、実効性を図るため次のような付帯決議を提案することを決定した。「例年、各都道府県中央会の委員会等を通じて会員等からの政策要望を挙げ、全国大会の決議を経て中央に一任の形で要請活動が行われている。これらの提案は、中小企業者からの切実な要望であるという重要性に鑑み、要望事項が実現できたか否か評価し、これを中小企業者にフィードバックすることが必要である。更に、要望提案につき、全国大会が一過性のセレモニーとならないためにも、大会後における陳情活動等を見直し、要望の実効性を引き出すためのより具体的活動方針を樹立することを提案する。」　
　なお、各委員会の提出原案は以下のとおり。
（工業）
１　連携組織支援機関の機能強化を図ること
２　中小企業向け官公需の増大と受発注環境の整備・改善を図ること
（商業）
１　業種別組合やショッピングセンター組合等への支援制度の拡充・強化を図ること
２　中小企業組合が行う商品券事業に対する特例措置を創設すること
３　商店街振興組合法を改正すること
（労働）
　各種の雇用に係わる公的保険制度については、国民生活の安定という視点から負担と給付のバランスをとり、個人負担・事業主負担の増大につながるような安易な変更は絶対に行わないこと。
（環境）
　国及び地方自治体は、中小企業者が自主的に環境保全対策に取り組む姿勢に配慮し、環境法令及び条例の制定や改正にあたっては、中小企業者の意見を十分に聴取するとともに、経営資源が限られている中小企業が確実に対応できるよう助成措置等について特段の配慮を行うこと。
（組織）
１　中小企業連携組織対策予算と中央会指導体制の充実・強化を図ること
（金融）
１　中小企業金融対策の充実を図ること
２　高度化事業の貸付条件等の緩和を図ること
３　信用組合の強化を図ること
（税制）
１　消費税の税率引き上げを安易に行わないこと
２　中小企業の事業継続を可能とする事業承継税制を確立すること
３　固定資産税の税負担を軽減すること
４　人件費を課税標準の一つとする外形標準課税の中小企業への適用拡大は絶対に行わ
　ないこと



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