■平成15年(2003)6月号
山梨県中小企業団体中央会機関誌■平成15年度中小企業組合活性化情報
6月号の紙面から
主な内容
●第48回通常総会 組合支援強化の重点事業を決定
●情報連絡員委嘱式
●コラム「息吹(いぶき)」
●景況情報
●金融アラカルト(甲府信用金庫)
●Q&A「共同受注事業の運営について」
●県内トピックス 活動あれこれ
●宮川会長が全国中央会副会長に
●中央会新執行部役員紹介
●平成14年度活路開拓ビジョン調査事業報告
●専門家講座 「企業再生・再構築の考え方」
(協)山梨県FPセンター理事長 山田一郎氏
●研修日誌
●ジョブサポートだより
●中央会表彰式典 |
6月号詳細記事
■研修日誌 「お世話になります」
労働課 兼務 連携推進課の荒井良平です。山梨県教育委員会より派遣されました。1年間よろしくお願いいたします。労働課では中小企業人材確保交流会(高校新卒予定者)、連携推進課では特定コンサルティング指導事業と資料収集加工事業を担当することになりました。
【91.7%ワースト免れる 14年度高卒就職内定者 県立公立高 個別指導が奏効】という見出しの記事がありました。3月末時点での就職内定率は91.7%で、過去最低だった前年度の90.5%を辛うじて1.2ポイント上回った。就職希望者が1,489人、このうち1,366人が卒業前に就職が内定した。男女別で男子が788人で内定率94.0%、女子は578人で同88.8%。男子は好転したが、女子は3年連続で前年を下回った。
< 産経新聞5月13日付>
厳しい就職環境のなかで、高校生が地元に根付いた堅実な企業に就職し、職業人生を始められるように中央会でも力を注いでおります。昨年12月に中小企業人材確保交流会を高校新卒予定者のために実施いたしました。これは高校生の就職を支援するために、中小企業の若年労動力の求人と高校側の求職ニーズとの連携を図るために行いました。9組合と13の高等学校の進路(就職)担当教師が意見交換をいたしました。まず、高校の先生方に中小企業の実態を知ってもらい、高校生に状況を説明してもらう。本年度もこの事業をさらに展開していきたい。いずれにしても、高校生が地元企業に就職することが、本人や家族だけでなく地域社会の活力維持のためにも大切であります。
昨年はコンサルティング指導事業を18組合が利用して頂きました。弁護士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、表現インストラクター、大学助教授等多彩な方々が相談を受けたり、講習をして下さいました。現状の打破は問題解決からです。専門家を活用して解決方法を探ってみませんか。助成対象組合・グループを募集しております。専門家謝金の3分の2以内を中央会が補助いたします。担当指導員に声をかけて下さい。
1年間の研修では、まず、県内の中小企業や組合の実状を把握し、そして、高校生に「働くということ」はどういうことかを伝えるための勉強をしていきたい。
是非、お話をお聞かせ下さい。
中小企業タイムズへのご意見、ご要望はタイムズ編集担当まで