■平成14年(2002)8月号
山梨県中小企業団体中央会機関誌■平成14年度中小企業組合活性化情報
８月号の紙面から
８月号詳細記事
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のろし
通学路の途中に薪屋さんがあった。斧で小割りされ、30センチほどの長さに揃え、一抱えほどの束にして針金でくくった薪が、板壁に沿って軒まで届くほど見事に積まれていた。その風情に店の「勢い」を感じ取ったのを覚えている。昭和30年代なかば、中学校に通う頃には軒の薪は姿を消して練炭に代わった。夏休みの帰省、母親が自慢げにガスコンロに火を付けて食事を作る。久しぶりの家庭料理に舌鼓をうちながら、プロパンガスはあの「薪屋さん」から貰っていると聞かされたのが41年頃だった。店も先代から二代目に継がれていた。大分前になるが、そのお店は流通合理化・再編の狭間で大手商社のチャネルに下り、かつての顧客をエリアとする集金サービス業に転身している。
「薪屋さん」の変遷をみるまでもなく、人々が造る社会の成長・成熟は自ずと経済の営みを変えて行く。とくに企業は経済の重要な主体の一つであり、変化への機敏な対応が求められる。中小企業組合運動は今、かつてない受難の時を刻んでいる。大括りすると苦しい波は二つあると思う。「厳しいデフレ経済下での産業構造全体を揺るがす地殻変動」と「徹底した市場経済化への荒波」だ。中央会が実施した調査でも多くの苦境の声が寄せられた。「将来の組合財務の見通し」では「厳しくなる」と「大変厳しくなる」とを合わせ６０％に達した。理由は事業収入や賦課金（会費）の先細りを心配したものだ。事業収入減少の原因は加盟企業が組合事業を必要としなくなったことに尽きる。組合員企業のための共同事業が制度疲労を起こしているのだ。会費の場合、廃業・倒産ないしは脱会による収入減ということになる。苦しい日々の経営舵取りに体をはる経営者には、「業界お仲間・お付き合い」というような余裕はなくなっている。中小企業者とその組合は、まさしく今、踏ん張り所に立たされている。個企業にとっては、事業転換をも含め待ったなしの「経営革新の実行」であり、一方、組合は参加企業のニーズを徹底的に吸い上げ、市場競争に真正面から立ち向かう連携プロジェクトの構築が急務ではないかと痛感する。
「中小企業は保護される」時代は終焉した。「零細企業の集まる組合」だからという理由だけで公共事業を優先して貰うことは許されない。組合も激しい市場原理の下で、組合員企業との連携機能を高度化し、競争力を磨き強化することが必要となる。
先ごろ、ある組合で電子入札制度の講習会の後、臨時総会が開かれた。市場競争の流れの中で、これまでのような受注額の確保が困難になっている。組合の存続に関わるような事態に発展しかねない。そこで、理事長以下執行部は組合受注事業体制・機能の整備を図り、競争力を強化するため、内部組織・管理体制に関する諸規定を定め官公需適格組合の認定をとる決議を取り付けた。
新しい経済秩序を創りあげる苦しみは、中小企業組合運動にも否応なくのしかかってくる。受難の時代だからこそ、新しいシステム・機能で武装した連携組織が必ずや産み出されるはずだ。
時代の要請はわが中央会がなすべき方向を明示してくれている。（総合企画室 参事 金丸猛雄）
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MEET THE 理事長
「河口湖ショッピングセンター事業協同組合」 代表理事 宮下正彦氏
「組織 若返りの中で活性化」
今年６月の通常総会で新理事長に就任した宮下理事長に抱負等について話を聞いてみました。
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理事長に就任して、私生活の中で大きな変化はありましたか！
まだ就任して１ヶ月程度しか経っていません。理事長職にも慣れていないため非常に苦労しておりますが、幸にも先輩理事長さん方も、常に身の回りにいて頂いているため、良きアドバイスや、色々な面で協力していただいているため非常に力強いものを感じております。
理事長の仕事は、今のところ主に、お客様、行政庁、関係機関等への就任の挨拶回りが多いため、これで毎日東奔西走しています。
このような公務の時間が多くなり、自分の時間が減ったため、残念ながら趣味で月に三回は行っていた、ゴルフも御無沙汰しています。
ちなみに、「腕前は！」と尋ねてみると「ハーフ４５〜５０」とのことです
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河口湖ショッピングセンター事業協同組合の理事長としての抱負を教えてください！
ショッピングセンターＢＥＬＬは、オープンしてお蔭様で、今年の１１月で１５年を迎える事が出来ました。
今まで店舗の入れ替え等で少しづつリニューアルは、して来ました。しかし、１５年経てば、ショッピングセンター全体のリニューアルについても考えていかなければならない時期が来ていると思います。
また、１５周年という筋目の年でもあるので、お客様にご愛顧の御礼の気持ちを込めて何らかのイベントも企画していかなければならないと考えています。
このようないろいろの企画については、執行部に若い者の参加をお願いし、若い者の考え方や声を充分取り入れて実行して行きたいと考えております。このように若い力を入れる事で、組織を今以上に活性化出来ると考えております。
また、当ショッピングセンターの特徴は、立地が富士山の裾野にあるため、富士五湖の観光の入口の拠点として観光時期には、県外者の観光客の来店が非常に多いのが特徴です。
そのため、夏の繁忙期にはアウトドア商品を中心に商品構成を考えております。また、８月一杯は、閉店時間を午後９時まで延長して営業をしています。いずれにせよ、このような特徴を生かし、小さいが意気・力量などは、あなどることが出来ない意味で「山椒は小粒でもぴりりと辛い」をイメージした個性ある個店づくりを心掛けようと考えております。
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新加入組合紹介 「山梨県管工事営繕協同組合」
管工事全般の営繕と管理など
『電話１本で３６５日、県内全域すぐに対応』をモットーにして働きます！！
県下の管工事業者、メンテナンス業者、機器メーカーサービス店等々、各分野の専門業者が大同団結して創った組合です。各々が最も得意とする技術力、機材、機械、道具を互いに提供利用し合って、県民の快適な生活に貢献できる機能と機動力を持っています。
もし、上下水道・浄化槽などでトラブルが発生したら、あなたはどうしますか・・・？
当組合が３６５日、電話１本で対応します。そして速やかに、近くの工事店から技術者が来てくれます。資格を持ったプロの技術者なのでとても安心です。
また、災害が発生した時に頼られる存在になるべく啓蒙活動なども行っています。例えば県下の市町村と災害時における応急給水工事に関する協定書を交わしたり、災害ボランティア連絡会議に加わって、緊急時に備えています。山梨県は多くの地域が、地震防災対策強化地域に指定されており、万が一自然災害が発生した時は飲料水の確保がきわめて重要になります。そんな時に活躍するのが当組合なのです。
なお、既に建設業登録も知事の認可を取得しており、将来は官公需適格組合の認証も目指しています。
【組合の目的】
給排水、給湯、冷暖房、ＬＰガス、水洗便所、給油、消火栓、スプリンクラー、浄化槽等日常生活に欠くことの出来ない多くの管工事システムに、何等かの故障が生じた時、その性格上緊急性の高い要望に応えるべく県下の管工事業者が、その持てる人材、機材を互いに提供、利用し合い社会に貢献することです。
■代表理事 小石和典
■所在地 山梨県甲府市丸の内２−１６−６ 平和ストリートビル５Ｆ
■ＴＥＬ ０５５−２２１−８８８７
■ＦＡＸ ０５５−２２１−８８８６
■組合員数 ５１名
■設 立 平成１３年４月１３日
■主な事業 共同受注及び斡旋、完成保証及び瑕疵保証、事務代行、共同購入及び斡旋、福利厚生
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若者の声 「経営者になりたいか?!」
「サラリーマンは気楽な稼業」と言われたのは遠い昔の話である。現在のサラリーマンは終身雇用・年功序列の崩壊、リストラ、賞与のカット、給料の年俸制、能力制など、取り巻く環境が厳しく変化してきている。また、経営者についても、景気の低迷、産業構造の変化、国際競争の激化、関連企業の倒産など常に不安がつきまとっている。法人事業税への外形標準課税の導入についても不安な要素の一つである。
高校生はアルバイトにはとても積極的であった（７月号掲載）。しかし、会社・店などの経営（自営）をしてみたいか？の問いについては次のような結果になった。半数弱の生徒がチャンスがあれば経営をしてみたいと答えたが、裏を返せば約半数の生徒が、経営するのは嫌だと答えている。男女の差はあまり無かったが、学年が進むにつれて経営をしてみたいという生徒が少しずつ増えていて、ちょっぴりホッとした。
経営してみたい理由は、金儲けをしたい、社長になりたい、自分の店を持ちたいであった。店というのは飲食店、雑貨屋、美容室、ファッション関係の店などが多かった。経営してみたいというグループは、自分の夢や希望を追いかけて行きたいという前向きな生徒たちである。人生において積極的に挑戦し、頑張りたいという意気込みが大いに感じられた。
逆に経営したくない理由は、現在の時代を反映しているのか、何となく大変そう、倒産が心配、責任が重い、自信がない、人の上に立つのが嫌、などの消極的な意見が多かった。つまり高校生の約半数は人生についてリスクの大きな冒険や挑戦よりも、平穏無事で安定な生活を望んでいるのである。
これからの社会では、サラリーマンでも経済状況を把握し、自己責任の考え方が必要である。終身雇用、年功序列が崩れ、ただ言われたことだけをしていれば給料がもらえる時代ではなくなった。個人の技能、資格が重要視され、常に自分を磨き、スキルアップをしていかないと対応できないのである。今は、専門分野に特に優れていたり、資格を取得し、それを生かそうとしたり、同じ会社に長くいるより、他の会社に移ってでも、自分のやりたい仕事を続け、ステップアップしたいと考える人が増えてきている。失業率が高く、思うような就職が難しい現在、リスクは大きいが、自分で事業を始めることも選択肢の一つだと思う。
今までの学校教育では、経済活動については深く扱ってこなかった。露骨な資本主義・利潤追求は、教育にそぐわない面があったのかもしれない。しかし今後は、小学校から職業教育、ベンチャー教育、キャリア教育など、起業家精神を養うプログラムが必要であろう。そして新たに導入された「総合的な学習の時間」が有効に活用出来ると思う。それによって子供たちが意欲を持ち、明るく元気になると良いと思う。そして一人一人が、積極的に夢や希望をもって、やりがいのある仕事に取り組むことが理想だと思う。（県教委派遣研修生 奥山誠一）
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